下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
同協会は、下松市栽培漁業センターの指定管理者として、種苗生産、中間育成、放流及び配布事業、養殖事業等の公益目的事業並びに収益事業を行っております。 まず、種苗生産、放流及び配布事業につきましては、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの増産に加え、令和２年度からはアイナメ、ウマヅラハギの種苗生産を実施しております。
同協会は、下松市栽培漁業センターの指定管理者として、種苗生産、中間育成、放流及び配布事業、養殖事業等の公益目的事業並びに収益事業を行っております。 まず、種苗生産、放流及び配布事業につきましては、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの増産に加え、令和２年度からはアイナメ、ウマヅラハギの種苗生産を実施しております。
同協会は、下松市栽培漁業センターの指定管理者として、種苗生産、中間育成、放流及び供給事業、養殖事業の公益目的事業及び収益事業を行っております。 まず種苗生産、放流及び供給事業については、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの増産に加え、昨年度から新たにアイナメ、ウマヅラハギの種苗生産を実施しております。
次に、せんたく会議見直し事業に関して、栽培漁業センター運営業務の経費削減による種苗の中間育成等への影響についてただしたところ、執行部から、中間育成用の種苗はその需要を事前に調査した上で、所要の経費を計上しているため、中間育成の種苗は充足すると見込んでいる。さらに、平成２６年度に竣工した第２育成棟は順調に稼働していることもあり、中間育成事業に影響はないと考えているとの答弁がなされております。
◎経済部長（鬼武輝明君） 予算資料の３３ページの稚魚等売払につきましての御質問があったかと思いますが、稚魚等の売払につきましては、こちらのほうは、内訳といたしまして、稚魚の売上げと養殖の売上げ、中間育成の売上げ、この３区分で合計の数字となっております。
昭和５２年には王司の施設を廃止し、吉見分所が本所となり、翌年から、アワビ種苗中間育成施設が設置されました。その後、指導の成果もあって、ワカメの種つけの技術を漁業者が習得したため、平成６年にはワカメの種苗生産を終了。そして、平成１５年に施設の老朽化と需要拡大に対応するため、下関市水産指導所を廃止し、栽培漁業の拠点として、吉母地区につくられたのが今のセンターです。
続きまして、本市におきまして、先程市長も言われましたけど、平成２５年度よりキジハタの種苗放流事業を行われており、近年、水揚げ量の増加に多少の効果が表れているところでございますが、その一方、黄波戸地区におきまして２年前までアワビの種苗の中間育成業務を行われておりまして、効果も表れていたと関係者からもお聞きしておりましたが、残念ながらその事業は現在廃止となっております。
事業の内容につきましては、種苗生産、中間育成、放流及び供給事業、養殖事業を実施いたします。 具体的な内容につきまして御説明いたします。 種苗生産、放流及び供給事業につきましては、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの種苗生産の増産に加え、今年度から新たにアイナメ、ウマヅラハギの種苗生産を実施いたします。
沿岸漁業の推進については、栽培漁業センターにおいて、将来ブランド化が見込まれるなど、付加価値の高い魚種の資源回復を図るため、アワビやアカウニ等の中間育成やクルマエビの放流効果の実証実験、令和元年度から開始したバフンウニの育成試験を引き続き実施するとともに、水産大学校や民間事業者と連携した、新たな人工飼料の開発等、沿岸漁業者の所得向上に向けた取り組みを進めます。
あそこの建設費の公債費についても一般財源で負担をしなきゃならないというふうなことで、やはりそういう一般財源を投入せざるを得なくなる背景には、あそこで養殖をしたり中間育成したり種苗を生産をしたりというふうなものの単価が原価を割っているということの中で、私はそこで赤字が発生をし、赤字をそのまま放っとくわけにはいかんから一般財源で補填をするということになっていると思うんです。
財産収入で稚魚等の売払というところですけれども、稚魚の売り上げで１,８３０万円、養殖の売上げで３,８７０万円、そして中間育成の売上げで３,４００万円を見越しております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 最後に、定期監査報告書からお尋ねしたいと思います。 監査期間、令和元年５月８日から１１月７日までです。令和２年度に向けてのお考えをお尋ねしたいと思います。
◆９番（南野信郎君） 今、先程市長がキジハタの放流事業のことを述べられましたが、平成２５年度よりこの事業は実施されておるわけでございますが、また昨年度でこれ終了した事業でございますが、黄波戸地区におきまして、アワビの種苗の中間育成業務を行われていましたが、費用対効果が水揚げ量にどのような効果があらわれたのか。
次に、同じく債務負担行為の栽培漁業センター管理委託料について、特定財源の２億７,３００万円は何かとの問いに対し、稚魚の売り上げ、養殖の売り上げ、中間育成の売り上げを総じて１年間９,１００万円、３年間で２億７,３００万円と見込んでいる。この２億７,３００万円は市の歳入となる。 浜の活力再生交付金の成果指標が求められており、向こう３カ年、漁業者の所得を３％以上ふやすことが一つの目標となっている。
吉母のほうにある栽培漁業センター、いわゆる魚介類の中間育成の事業でございますけども、県より購入をして、市のほうで育成して、地元の漁業者に安く売るという制度でございますけども、そこで、今、現在の状況を聞きたいと思います。 たしか下関市ではアワビとクルマエビ、ガザミ――ワタリガニですけども、あとアカウニ、アコウ――キジハタですね、をされていますけども、ここは数年間の状況はどうなのか。
全国各地で、稚魚・稚貝の中間育成、放流や藻場の再生、漁礁の設置、山に広葉樹を植えるなど、さまざまな取り組みがなされております。光市の漁業の舞台である海域の取り組みの状況をお伺いします。 次に、３項めにまいります。学校図書館の出番です。 市内小中学校では、新学習指導要領について、来年、再来年と全面実施に向け、移行期間に入り、さまざまな取り組みがなされていることと思います。
全国各地で、稚魚・稚貝の中間育成、放流や藻場の再生、漁礁の設置、山に広葉樹を植えるなど、さまざまな取り組みがなされております。光市の漁業の舞台である海域の取り組みの状況をお伺いします。 次に、３項めにまいります。学校図書館の出番です。 市内小中学校では、新学習指導要領について、来年、再来年と全面実施に向け、移行期間に入り、さまざまな取り組みがなされていることと思います。
まず、資源づくりの現状と実績についてでございますが、平成８年度に栽培漁業センター光分場が完成し、中間育成を開始したところでございます。この中間育成した種苗を放流し、漁業資源の維持、増大を図ってまいりました。
まず、資源づくりの現状と実績についてでございますが、平成８年度に栽培漁業センター光分場が完成し、中間育成を開始したところでございます。この中間育成した種苗を放流し、漁業資源の維持、増大を図ってまいりました。
種苗生産をし、県内の自治体や漁協等への供給事業、放流用に中間育成した稚魚の自治体への供給事業、島内、笠戸島にある観光施設への養殖業の供給事業など、公益事業としてこれらが進められてきましたが、ずうっと赤字が続いてきています。毎年この赤字を多額の血税で穴埋めをしてきたというふうに私は考えます。
下松市は、瀬戸内海の水産資源をふやし、漁業を振興させるためと昭和５８年の１月に栽培漁業センターを設置をし、当初は県の栽培センターからクルマエビやガザミ、ヒラメなどの稚魚を購入をし、中間育成して少し大きくしてから、市がその稚魚を購入をし、笠戸湾に放流する事業を行ってきました。 その後も毎年数百万円から１,０００万円、この稚魚の購入が続けられてきました、３８年間。
中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１１魚種、約１１０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。 養殖事業につきましては、水産資源や地域の観光資源として重要な役割を担っておりますので、種苗導入サイズの見直しや数量調整等を行い、歩どまりの向上と適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めてまいります。